「NISA恒久化」は庶民に朗報？

NISA制度がスタートした時、メチャメチャ投資に関心のある人しか活用していませんでした。それが今では、大人になって「お金」の勉強をする人が増え、NISA制度を活用する人たちが増えてきてます。

先日、岸田主首相がNISA恒久化を宣言したそうです。これって、私たちにとって得なのかな？それともマイナスに働くのでしょうか。

NISAについて岸田首相何をいったの？

岸田首相がニューヨーク証券取引所で講演したとき、次元処置である小額投資非課税制度であるNISAに関しての演説が注目を集めています。

「岸田首相がNISA恒久化を宣言した」というニュースを聞いても投資に関心がなければ、「へぇ～そうなんだ」の一言で終わってしまいますよね。

何を言ったかというと、これまで期間限定で行ってきたNISAを「期間限定の制度ではなく、ずーっと使える制度にしよう」と言ったのです。

「それって、お得なんじゃないの」と安易に思ってしまうと、ズッコケてしまう可能性があります。

では、NISAについて、私の認識をまとめますね。

NISAってどのような制度？

NISAとは個人向け投資制度で、株式や投資信託など一定の枠内で非課税にできてしまいます。枠内の投資で得られた利益、配当（分配金）が非課税ということです。

NISAの種類は現在3種類あるんですよ。

NISAは投資にかかるコスト負担が軽いことが注目され、投資する人が年々得ています。コストが軽いというのは、 販売手数料が無料だけではなく、投資信託を保有している間にかかる信託報酬と呼ばれる「運用管理費用」に上限が設けられているのです。

投資初心者の人でも、NISAを活用することで最初の一歩を踏み出しやすくなるって訳です。

NISAの今後の展開

現行の制度では、NISAの運用期間に制限が設けられています。「この制度を見直して欲しいな」ということで、金融庁は次のような要望を出しています。

この金融庁の要望を聞き入れたような岸田首相のNY証券取引所での発言についてネットでワイワイと賑わっているのです。

NISAのマイナスイメージ

NISAについて岸田首相の発言を聞いて未来に希望を持つ人もいる一方で、マイナスにとらえている人がいます。

NISAを利用する人が増えるかもしれないけど、「金融所得課税の強化」も一緒にやるんじゃないのかな？といった意見があるのです。

「金融所得課税の強化」そう、増税も同時にやったら得するのかな？

現時点のNISA制度がスタートした時、「増税と抱き合わせ」で行われていました。

NISA制度がスタートする前、株式や投資信託に課税率は10.147%（所得税7%、住民税3%、復興特別所得税0.147％）でした。

それがNISA制度がスタートし、株式や投資信託に課税率は20.315%(所得税15％、住民税5％、復興所得税0.315％)なりました。

なっ、なんと２倍ですよ。

というこは、今回NISA制度が変わることで、現行の課税率は約20％のところ、25％にアップしてしまうかもしれないのです。

企業年金制度がない会社員は優遇される

企業年金制度がない会社員が、優遇税制をフルに活用すると次のようになります。

優遇税制の範囲内であれば、つみたてNISA、iDeCoの投資額を合計するとザックリ月5万円の積立になります。

月5万円の範囲内から、つみたてNISAが拡充さる可能性があるので庶民は大騒ぎしなくてもいいのかな？と思います。

もしNISA制度の変更と一緒に金融所得課税が行われたとしても、つみたてNISAとiDeCoの枠をっ使い切るので精一杯」と思うからです。

優遇税制の範囲を超えた投資をしている人って、お金に余裕がある人？ですよね。

このように考えると、金持ちに税負担をアップさせ、それ以外の税負担をダウンさせると考えると、しょうがないのかな・・・と考えるのは私だけでしょうか。

まとめ

2024年からスタートする新NISA制度では、非課税対象や非課税投資枠が変更され、簡素化されると言われていますが、これまでのNISA制度よりも内容が難しくなるかもしれません。

優遇税制を最大限活用するためにも、長期的な視点が必要になってくるってことです。

NISA制度を利用して、どこの証券会社で、何の商品を購入してよいのかやっとわかった程度の私には考えるべきことが増えてきます。

生活のシンプル化ができ、副業で一定額を稼げるようになれば、投資額を増やそうと思っていたからです。

税金を上手にコントロールするために、法人化を考える必要がありそうです。

投資だけではなく、お金に関する全体的なスキルを身に着けていかなくちゃ。